介護職員処遇改善加算・介護職員等特定処遇改善加算
介護職員処遇・環境等の改善について
特別養護老人ホーム緑風園
老人短期入所事業緑風園
令和2年4月1日現在
介護職員処遇改善金の取得状況
1)介護職員処遇改善加算Ⅰ
2)介護職員等特定処遇改善加算Ⅰ(令和1.10月より取得)⇒特養
3) 介護職員等特定処遇改善加算Ⅱ(令和1.10月より取得)⇒短期
職場環境等要件について
1 資質の向上について
1)資格取得の支援
初任者研修受講支援
・介護未経験又は未取得の方の支援として施設と受講者の双方合意(通信教育の為、自宅学習が主となる為)のもと、受講先を探し、施設全額負担にて支援しています。
目的は、取得支援であり、人材確保ではありませんので、取得後も施設で勤務しなければならない等の拘束は一切ありません。
資格取得支援金
資格取得を推奨するにあたり、資格取得支援制度を規定しています。
1 |
実務者研修終了 |
50,000円支給 |
2 |
介護福祉士取得 |
30,000円支給 |
3 |
介護支援専門員取得 |
30,000円支給 |
2)外部研修による支援
・社会福祉協議会主催の研修
・民間企業が主催する研修
⇒希望する研修会参加も可能(内容により)となっています。
・介護支援専門員の更新研修
⇒研修日は勤務とみなします。費用は全額施設負担です。
・1年間を通しての研修「社会福祉主事」取得支援 等
⇒受講したいという意思を尊重し、支援します。
※施設全額費用負担及び勤務として研修に参加してもらっています。
また、手当として、日当が支給される場合があります。
3)外部講師による施設内研修
・近隣の福祉カレッジの協力により、講師を派遣して頂き施設内にて研修会を開催しています。
2 労働環境・処遇の改善
・早期離職防止やスタッフ同士の繋がりを大切にする為、新入職員担当者制度を行っています。
⇒担当者を中心に、新入職員の精神的・身体的サポートをフロア全体や部門全体で行います。
・育児休業制度等により、子育てとの両立が可能となっています。3名の実績があります。
・フロアミーティンを定期的に行っています。スタッフの気づきや意見により業務改善やケア内容の改善に繋げています。
・健康診断はすべてのスタッフが、無料で年2回行います。健康診断以外にも、協力病院と連携し勤務時間中の受診も可能です。
⇒公休時に自身で受診すると、どうしても待ち時間があり、公休の半分がつぶれてしまうという事にもなります。ここでは、待ち時間がほとんどありません。
・休憩室の整備として、男子更衣室内へソファーの導入(平成30年度)
・管理栄養室(スタッフが休憩する場合がある)の整備
カーテンの新替え・床の張替え・照明器具をLEDへ変更(平成30年度)
2階サービスステーションのスタッフ主導による改装
カーテンの新替え・オーダーの机・オーダーベッドソファーの購入(令和元年度)
・スタッフ要望による自動販売機の設置(令和1.8月)
・特浴内(床・入浴機材)の改装・新替え(令和2年2月)
⇒最新機材導入によるスタッフの身体的負担の軽減
・制服の更新⇒動きやすさ・機能性等を踏まえて一新
制服は選択できる⇒自身が着たいもの・動きやすいと思う物を選択できる。
※その他 施設内環境整備多数
・介護福祉士等の資格取得により、処遇の改善が就業規則に定められています。
また、介護職員処遇改善金の規程として、介護福祉士・実務者研修終了・その他により、処遇が規程されています。
3 その他
・中途採用者への配慮
⇒転職時の費用補填(転職時は収入減となりやすい)を目的とした入職祝金の規程
・転居支援制度
⇒市外から市内等への転居時に支援しています。
※すべての支援制度において、勤務期間の縛りや返済等の規程はありません。
・常勤スタッフ: 早番・夜勤勤務が難しいスタッフへの配慮として日勤帯のみの勤務も可能としています。
非常勤スタッフ:勤務シフトへの配慮として、施設都合のシフトではなく、働く方の希望日・希望時間をそのまま勤務へ反映できます。
⇒経験者は週2日から1日4時間以上・未経験者は週3日から1日4時間以上であれば、7:30~18:30の間にてどの時間帯でも勤務可能です。
⇒お子様の都合に合わせて、当日や翌日の勤務変更も簡単(OK)です。
・非常勤から正職員への転換はいつでもOKです。転換実績もあります。
・職員増員による業務負担の軽減
⇒介護老人福祉施設としての人員配置基準を大きく上回っています。
・障害をお持ちの方への配慮
施設内にて配慮すべき点を全体朝礼等にて、周知しています。また、勤務シフトの配慮として、突発的な欠勤や遅刻等にも柔軟に対応し、職場にくる意欲を削がないように配慮しています。
⇒その他、就労支援センター等、外部の方と連携をはかっています。
・非正規から正規職員への転換
施設内全部門において、就業規則に規定する定年前である場合、正規職員への転換を推奨しています。
・地域交流
中学校・高校・看護学校等の研修の場として、施設に来られています。
イベント等により、地域(町内会等)との交流が定期的にあります。
また、地域中学校運動会への参加・地域保育園運動会への参加・老人会やボランティア団体との交流があります。
以上